市街化調整区域の土地活用／事業用地の確保／近隣・他課協議までワンストップ対応！
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お電話でのご相談：080-7010-9353（受付時間：平日 9:00〜17:00）
■ このような土地・開発のお悩みはありませんか？
【事業者・建設業者様】
・忙しくて開発許可手続きが進まない
・市街化調整区域に店舗・事務所・工場・資材置場を建てたい
・道路位置指定、排水協議、宅地造成の許可手続きが必要と言われた
【地主・個人のお客様】
・調整区域にある農地や雑種地を、駐車場や住宅地として活用・売却したい
・分家住宅の建築や既存住宅の建て替え許可が下りるか知りたい
■ ツクヨミ行政書士事務所が選ばれる3つの理由
- ローカルルールの確認・行政協議
自治体ごとに異なる開発指導要綱や事前協議、関係部署（都市計画・道路・下水・環境等）との事前調整をスムーズに行います。 - 開発・農地転用・各種許認可の一括ワンストップサポート
土地の事前調査から、農地法許可（4条・5条）、都市計画法第29条・34条許可、宅地造成等の各種手続きまでトータルで手配します。 - スピード対応と事前リスクの早期発見
「設計を進めたのに許可が下りない」というリスクを防ぐため、受託前の事前調査・現地確認・行政打診を迅速に行います。
■ 主な取扱業務・対応可能な許可手続き
・開発許可申請（都市計画法第29条）
宅地分譲、共同住宅、商業施設、工場・倉庫などの開発手続
・市街化調整区域の立地許可（都市計画法第34条）
分家住宅、既存集落内の適法建築物、沿道サービス施設など
・農地転用手続き（農地法第4条・第5条）
農地から住宅・駐車場・資材置場等への変更申請
・自治体独自の開発協議・指導条例手続き
開発指導等に関する条例に基づく協議
・関連許認可
道路位置指定申請、屋外広告物許可、建設業許可・産業廃棄物収集運搬
■ ご依頼から手続き完了までの流れ
Step 1：お問い合わせ・ヒアリング（無料）
対象地の場所（地番）や予定している建築物・事業計画をお伺いします。
Step 2：現地調査・行政での事前確認
公図・都市計画図の確認、役所各課（都市計画・農業委員会等）への打診を行います。
Step 3：お見積もり・ご提案
必要な手続きの全体像と、費用（報酬・実費）を明確にご提示します。
Step 4：協議書類の作成および行政協議
関係部署との協議、図面・添付書類の手配・作成を進めます。
Step 5：申請・許可取得
許可証受領後、工事着工・完了手続きまでフォローします。
■ 報酬額の目安（税込）
・開発可能性・事前調査：18,000円〜（初回相談無料）
・農地転用許可（5条・調整区域）：50,000円〜
・市街化調整区域の建築許可（34条）：80,000円〜
・開発許可申請（都市計画法29条）：250,000円〜
※土地の面積、用途、協議部署の数により変動いたします。事前調査後にお明確なお見積もりをご提示いたします。
■ よくある質問（FAQ）
Q. 市街化調整区域と言われましたが、本当に家や店舗を建てられますか？
A. 条件（法34条各号の基準）を満たせば許可を取得できる可能性があります。まずは対象地の地番をお知らせいただければ事前調査いたします。
Q. 自分で役所に行ったら「無理」と言われたのですが…
A. 専門的な観点から建築目的や配置計画、法の適用条文を再検討することで、許可の道が開けるケースもございます。諦めずに一度ご相談ください。
土地活用・開発手続きでお困りなら、お気軽にご相談ください！
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