【薬剤師の独立】薬局を開設するための要件と保健所申請の流れ

2026年8月27日 2026年9月9日

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将来的に自身の薬局を持ちたいと考えている薬剤師の方や、調剤薬局の分院・新規展開を検討している事業者様にとって、「薬局開設許可」の手続きは独立・開業に向けた最初の大きなハードルとなります。

薬局の開設には、単に物件を借りて調剤機器を揃えるだけでなく、薬機法（医薬品医療機器等法）で定められた厳格な基準をクリアし、保健所の許可を得る必要があります。

本記事では、独立して薬局を開設するための必須要件と、事前相談から開設までの具体的な手続きの流れを分かりやすく解説します。

1. 薬局開設許可を取得するための3つの必須要件

薬局を開設するためには、大きく分けて「場所（構造設備）」「人（人員体制）」「資金・管理体制」の3つの要件を満たす必要があります。

薬局としての機能を果たすため、調剤室や受付スペースの広さ・構造に厳しい基準が設けられています。

薬局には、管理責任者となる「管理薬剤師」を必ず1名配置しなければなりません。

申請者（法人の場合は業務を行う役員全員、個人の場合は事業者本人）が、過去に薬機法違反による取消処分を受けていないことや、麻薬中毒者でないことなどの要件を満たしている必要があります。

薬局開設の手続きは、物件の契約や内装工事と並行して進める必要があります。一般的なスケジュールは以下の通りです。

最も重要なフェーズです。物件の図面（内装レイアウト案）を持参し、管轄の保健所（兵庫県内の各健康福祉事務所や市立保健所など）へ事前確認を行います。工事完了後に「調剤室の広さが足りない」「構造が認められない」となると、多大な改修費用が発生するため、必ず工事前に図面確認を受けます。

申請書とともに、以下の書類を揃えて保健所へ提出します（申請手数料が必要です）。

内装工事や機器の搬入が完了した段階で、保健所の監視員が薬局へ訪問します。提出した図面通りに調剤室が作られているか、調剤機器や水周り、鍵付き金庫などが備わっているかを厳密に検査します。

現地検査で問題がなければ「薬局開設許可証」が交付されます。調剤薬局として処方箋を受け付けるためには、許可取得後に近畿厚生局（兵庫事務所など）へ「保険薬局指定申請」を行う必要があります。

「薬局開設許可」と「保険薬局指定」のスケジュールズレに注意　保険薬局の指定は締め切り日（毎月15日など）が決まっており、指定を受けないと保険調剤ができません。薬局開設許可と保険指定のスケジュールを逆算して準備を進めることが不可欠です。
事業承継（M&A・居抜き）の場合も「新規許可」が必要になるケースが多い　既存の薬局を引き継ぐ場合でも、開設者が変わる（個人から法人へ、別の会社へ）場合は、届出ではなく「新規の開設許可申請」が必要となります。