補助金申請の代行、実は違法？2026年施行の行政書士法改正をわかりやすく解説

2026年8月29日 2026年9月9日

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「補助金の申請書類は、顧問税理士さんやコンサルの方に作ってもらっている」——そんな事業者の方は、少し立ち止まって確認していただきたいことがあります。

2026年1月1日、行政書士法の改正が施行されました。この改正により、資格を持たない者が報酬を得て補助金申請書類を作成する行為は、名目を問わず違法であることが法律上明確になっています。すでに依頼している代行先が無資格である場合、事業者側にも思わぬリスクが及ぶ可能性があります。

この記事では、今回の法改正で何が変わったのか、そして事業者として今すぐ確認すべきことを、行政書士がわかりやすく解説します。

2026年1月施行「改正行政書士法」とは

何が変わったのか

2025年6月、「行政書士法の一部を改正する法律」（令和7年法律第65号）が公布され、2026年1月1日から施行されました。

今回の改正の要点は、行政書士法第19条第1項に「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加えられたことです。

これにより、補助金申請書類の作成の対価として支払われるお金が、「コンサルティング料」「サポート費用」「会費」といったどのような名目であっても、実質的に書類作成への「報酬」とみなされる場合は、行政書士資格を持たない者が行うことができない業務であると、法律上はっきりと定められました。

いつから対象になるのか

施行日である2026年1月1日以降に行われる無資格者への依頼・業務が対象となります。現在進行中の契約についても、内容によっては見直しが必要になるケースがあります。

無資格者に依頼するとどうなる？

依頼された側（代行業者）の罰則

無資格のまま報酬を得て補助金申請書類を作成した場合、行政書士法違反として、1年以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となります。また、法人が組織的に関与していた場合に事業者側も処罰され得る「両罰規定」の適用範囲も拡大されています。

依頼した事業者側のリスク

見落とされがちですが、リスクは代行業者側だけにとどまりません。無資格者が関与して作成された申請書類であることが発覚した場合、補助金の採択が取り消される、あるいは既に受け取った補助金の返還を求められる可能性があります。せっかく採択された補助金を、後から返還しなければならない事態は、事業計画そのものに大きな打撃となります。

今お使いの依頼先は大丈夫ですか？ 「コンサル」「サポート会社」という肩書きで補助金申請を任せている場合、資格の有無を今一度確認することをおすすめします。ご不安な方は、当事務所の無料相談で現在の依頼状況を確認させていただきます。

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これまでの「グレーゾーン」との違い

「これまでも似たような話は聞いたことがある」という方もいらっしゃるかもしれません。実は、報酬を得て行う補助金申請書類の作成が行政書士の独占業務にあたるという考え方自体は、2022年のグレーゾーン解消制度への回答など、以前から示されていました。

しかし従来は法律の条文上に直接その文言があったわけではなく、実務上は「グレーゾーン」として扱われ、無資格のコンサルタントが申請支援を行う例が広く見られました。今回の法改正は、このグレーゾーンだった扱いを、法律の条文として明確に規定し直したものです。つまり「新しい規制ができた」というより、「これまで曖昧だった線引きが、はっきりと法律に書き込まれた」と捉えるのが正確です。