【初心者向け】個人でコスメブランド（化粧品）を立ち上げる全手順！知っておくべき法律（薬機法）と許可の違い

「自分オリジナルのスキンケア商品を売りたい」

「SNSで人気のインフルエンサーとして、オリジナルのコスメブランドを立ち上げたい」

近年、個人や異業種から化粧品業界へ新規参入する方が非常に増えています。一見ハードルが高そうに見えるコスメビジネスですが、正しい手順と法律の知識さえ押さえれば、個人や小さな会社からでも十分にスタート可能です。

しかし、化粧品の製造や販売には「薬機法（医薬品医療機器等法）」という法律が大きく関わってきます。知らずに販売を始めてしまうと、最悪の場合、法律違反（無許可営業）としてペナルティを受ける可能性も…。

今回は、コスメブランド立ち上げの基本ステップと、絶対に知っておくべき許認可の仕組みについてわかりやすく解説します。

1. 「自分で作る」と「OEMに頼む」で必要な許可が全く違う！

化粧品をビジネスとして扱う際、多くの方が最初につまずくのが「許認可」の壁です。

化粧品に関する法律（薬機法）では、主に関係する2つの許可が存在します。

• 化粧品製造販売業許可：完成した化粧品を市場に出荷し、品質や安全性の責任を負うための許可（※販売・流通の責任者）
• 化粧品製造業許可：化粧品を実際に製造（調合、充填、パッケージング、ラベル貼りなど）するための許可

「コスメブランドを始めるなら、この両方の許可を取らなければいけないの？」と思われがちですが、実はやり方によって許可が必要かどうかが変わります。

2. コスメ起業の3つのルート

コスメブランドを立ち上げるには、大きく分けて3つの方法（ルート）があります。ご自身の資金やビジネスモデルに合わせて選ぶことが重要です。

ルートA：OEM会社（製造専門工場）に委託して作る【一番おすすめ！】

オリジナルブランドを作る際、最も一般的でハードルが低いのがこの方法です。

企画やデザインを自社で行い、実際の製造や出荷判断（リリースの責任）を、すでに許可を持っている「化粧品OEMメーカー」にすべて委託します。

この場合、自社で「化粧品製造販売業許可」や「化粧品製造業許可」を取得する必要はありません。 許可を持っていなくても、合法的に自社ブランドのコスメを販売することができます。

ルートB：海外からコスメを輸入して販売する

海外で人気のコスメを輸入して日本で販売する場合は、原則として自社で「化粧品製造販売業許可」を取得するか、輸入代行業者（許可を持っている会社）を通す必要があります。海外製品をそのまま仕入れて売るだけでも、日本国内では「市場に出す責任者」になるため、許可が必要になります。

ルートC：原料から自分で製造して販売する

自社の工房や工場で原料を混ぜ合わせ、ボトルに詰めて販売する方法です。

この場合は、自社で「化粧品製造業許可」と「化粧品製造販売業許可」の両方を取得しなければなりません。薬剤師や専門の資格を持った人員（総括製造販売責任者など）の配置や、設備基準を満たす必要があるため、初期費用やハードルは非常に高くなります。

3. 無許可での製造・販売は厳禁！ネットショップやSNS販売の注意点

手作り石鹸やハンドメイドのハンドクリームなどを、「フリマアプリやネットショップで手軽に売ってみよう」と考える方もいるかもしれません。

しかし、薬機法上の「化粧品」に該当するものを無許可で製造・販売することは法律で禁止されています。「知らなかった」では済まされず、回収命令や罰則の対象となるリスクがあります。

• 手作りの化粧品を無許可で販売する ➔ NG
• 海外から個人輸入したコスメをそのままネットで転売する ➔ NG
• OEM会社に作ってもらった化粧品を自社ブランドとして販売する ➔ OK

安全かつ継続的にブランドを運用するためにも、スタート時のスキーム構築（どのルートで進めるか）は慎重に行いましょう。

まとめ：コスメブランド成功の鍵は最初の法務チェックから

コスメブランドの立ち上げは、正しいルートを選べば決して難しいものではありません。

まずは「OEMを活用してスモールスタートするのか」「将来的に自社で許可を取得して本格参入するのか」など、事業計画に合わせた手続きを整えることが大切です。

「自分のアイデアだと、どんな許可が必要？」

「OEM会社との調整や、将来的な許認可取得について相談したい」

「化粧品パッケージの表示ルールや薬機法チェックをしてほしい」

ツクヨミ行政書士事務所では、コスメブランドの立ち上げから化粧品に関わる各種許認可の取得、薬機法に配慮したビジネス構築まで幅広くサポートしております。

新しい挑戦を法務の力でバックアップいたしますので、コスメビジネスや許認可に関するお悩み・ご相談は、ぜひツクヨミ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。